財務の専門家が答える中小企業新型コロナウイルス対策とは
（質問）
新型コロナウイルスの関連で売上が急激に下がっています。
どうしたら 良いでしょうか。
といった相談が増えています。
政府より、緊急事態宣言がでて、経済活動全体の大幅な停滞が見られます。
旅行業飲食業を中心に大幅な売上ダウンが発生しています。一日も早い収束を願いますが、先はまだまだ見えず一部の例外を除いて売上がすぐに回復する可能性は残念ながら、厳しいと言わざるを得ません。
売上の減少は、経済全体の落ち込みが原因なので、売上伸ばすために広告宣伝など追加で経費を使うなどをしても一部の例外を除いて有効な対策にならないと思います。
財務の専門家が 考える対策は
1・手元にお金をできるだけ積み上げる。
月商の売上高の３か月から６か月の運転資金を確保す
る。金利が実質ゼロなら 多ければ多いほどいいです。
資金調達の方法
A 金融機関からの調達
通常の融資とは「別枠」での融資が受けられるものが主なものとして３つあります。
①日本政策金融公庫
新型コロナウイルス感染症特別貸付
要件 最近１か月の売上高が前年又は前前年の同月比で
5％以上へ減少した方
②信用保証協会
セーフティネット保証４号
売上高が前年同月比で20％以上減少の場合
セーフティネット保証５号
売上高が前年同月比で５％以上減少の場合
③信用保証協会 危機関連保証
売上高が前年同期比で15％以上減少の場合
上の②とはさらに「別枠」での保証制度です。
申込のポイント
融資の審査は、申込順となっています。
早く、各金融機関に申込書を郵送でもいいので
出してください。
B 国税・地方税・社会保険の納付猶予制度と使った調達
新型コロナウイルスにより、国税等を一時に納付することが困難な場合は税署等に申請することにより、１年間国税・消費税・社会保険等の納付が猶予されます。
たとえば従業員１０名ほど会社では、１年間で１０００万円から５０００万円程の資金の余裕ができて、新型コロナウイルスでの資金不足に充てられます。
2・固定費を下げる。
資金調達が出来たら、できるだけ固定費を抑え、
コロナ過が過ぎるのをじっと耐えることです。
固定費の中で一番多いのは人件費です。
ただし、従業員の解雇を行えば、解雇に係るコストがかかる上、この新型コロナが収束して正常な経済活動に戻った場合、従業員がいなければ事業が成り立ちません。
安易な解雇は避けるべきです。
その為に雇用調整助成金制度を活用し、従業員を解雇せず、休業をしてもらいましょう。
①雇用調整助成金の特例措置
一時的に休業、教育訓練などを 行い雇用維持を
図った場合に 中小企業では賃金の4/5が助成されます。
また、解雇を行わなかった場合は9/10が助成されます。
支給期間
令和2年4月1日～6月30日と別に支給限度日数100日
合計で7から8か月程度 確保されます。
要件 ・売上高等が5％以上減少
・休業等計画書届は必要ですが、事後提出が令和2年6月30日まで可能です。
②その他
固定費を下げるために 家賃等の値下げを大家に
頼み込んだなどの話を聞きました。
3・持続化給付金を貰う
感染症拡大により 特に大きな影響を受けている事業者に対して給付されます。
給付対象者
売上が 前年同月比で50％減少している者
給付額
前年の総売上 - （減った月の売上 × 12か月）
*上記の算出方法により、法人は200万円以内、個人事業者等は100万円以内を支給
この大変な時に皆さんの力をあわせ、この難局を乗り切り、社会を維持し、中小企業を守っていきましょう。
お問い合わせがあれば、秋吉公認会計士事務所
092-771-3340まで お問い合わせください。
