創業には多くの手続や計画が必要であり、経験豊富な会計事務所のサポートが非常に有効です。
私たちは30年以上の経営サポートの経験があり、事業計画の策定、適切な法人形態の選定、税務届け出、経理のセットアップ、資金調達、助成金情報、開業後の経営まで継続的にサポートすることができます。
創業は多くの挑戦が伴うものです。会計事務所のサポートを受けることで、多くのハードルをクリアすることができます。
特に税務や会計の専門知識は、ビジネスを成功に導くための重要な要素です。

私たちは長年にわたり、金融機関からの借り入れのサポートをしており、政府系金融機関や銀行への紹介実績が多数あります。
私たち設備資金・運転資金などの資金ニーズを把握し、借り入れ条件の交渉などを通じてお客様の利益を最大化できるようにサポートします。
特に借りるだけではなく、返済条件が重要です。
創業時に、金融機関からの信用力が不足している場合は会計事務所からの紹介が非常に有効です。

私どもには国際税務に特化した税理士がおります。
移転価格税制における二重課税対策やタックス・ヘイブン税制対策などのご相談やプランニングを行っております。
企業が国際的なビジネスを行う際の税務リスクを最小限に抑え、税務コンプライアンスを確保するサポートを行います。
また、中国・香港出身のスタッフがおり、中国語、広東語の対応が可能のほか、英語対応が可能なスタッフも3名います。

日本国内での法人設立、銀行口座の開設
日本の税制度の説明、税務申告
ビザの申請、住居など不動産会社の紹介

企業再生とは経営危機に陥った企業に財務的な健全性を回復するための支援を行うことを言います。
企業再生には、税務、会計、法務、ファイナンスなどの専門家がチームとして揃っていなければ実行は難しいです。
多くの場合は資金繰りが圧迫しており、スピード感を持ったプランニングが必要です。

主に銀行が提案するHC化では多額の納税と銀行からの借り入れが必要です。また、国の進める事業承継税制は手続きが長期間にわたり、申請書類も複雑であるばかりでなく、事業承継後にМ＆Āをする場合では莫大な税負担が生じる恐れがあります。
私どもは、第3の方法で税負担や金融機関からの借り入れを極力抑え、スムーズな事業承継をサポートしています。

事業は継続していくことが至上命題です。お客様や仕入れ先があり、働く従業員の生活があるからです。
廃業となれば金融機関からの借入金の返済や従業員への退職金、賃貸物件の原状回復義務など莫大な資金が必要となるケースもあります。
そこでМ＆Aという手法を使えば、以上のような問題はほぼ解決でき、また、売却により多額の資金を得ることもできます。
私たちは、お客様の利益を最大にすることを目標にサポートをします。